高額な税理士報酬を見直したい方、是非ご覧ください。

ご郵送、メール、ご持参のどの手段でも結構です。

法人・個人の決算申告業務については、面談は任意です。
メール、電話でのやり取りのみでも問題ございません。
全国対応ですので、面談のできない遠方の方にも多くご指名いただいております。
一方、相続申告業務については、相続人様とヒアリングしながら業務を進めるため、面談が必要になります。

相続申告の場合は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県内のお客様に限り、無料出張訪問が可能です。お気軽にご依頼ください。
なお、それ以外の地域への出張は有料となります。

はい。
弊所が税理士署名のうえ、税務当局へ提出いたします。
（決算申告については電子申告での提出となります。）

はい、決算申告、相続申告のいずれも申告書控えのファイルをお渡しします。
※決算申告について、決算報告書・各種申告書は紙面で交付いたしますが、仕訳日記帳・総勘定元帳（補助元帳を含む）はPDFデータを格納したCD-ROMでの交付となりますので、お客様にて印刷いただくようお願いいたします。

全仕訳を網羅的にチェックすることはできかねます。期中の仕訳はお客様側で入力が完了されており、修正不要であることが前提ですので、当事務所は預金残高、借入金残高等の最低限の照合作業のみ行い、決算整理仕訳を追加します。
ただし、期中仕訳に関する不明点等がある場合は問合せさせていただくことがございます。

申告書の作成完了時点でご請求書PDFをメールいたしますので、その時点で振込にてお支払いください。
（※月次顧問契約をされたお客様は、毎月末日までに当月分の顧問料をお支払いいただきます。）

もちろん受託可能でございます。
ただし、期限後申告になりますと、無申告加算税や延滞税の発生、青色申告の取消し、税額控除の適用不可等お客様にとってペナルティが大きく、期限内申告と比べて非常に不利な申告となります。
できるだけ期限内申告を確保できるよう、お早めにご依頼いただくことをお勧めいたします。

はい。
決算業務をご依頼いただいたお客様には、無料にて個別の税務相談を承っております。
・この支払は経費に算入できるものか
・役員報酬額をどう設定するか
・節税をしたいがどのようなプランがあるか
等のご相談にお答えすることが多いです。
（※銀行融資の際の事業計画書の作成、複雑なシミュレーション実施等作業を伴う場合は、有料となります。）

はい。
もれなく行っております。
年1回決算のみお付き合いの場合でも立会は可能でございます。